2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
さらに、日ロ関係について伺います。 岸田総理は外務大臣時代、ロシアのラブロフ外相とウオツカの飲み比べで引けを取らない酒豪ぶりを発揮され、良好な個人的信頼関係を築いてこられたと伺っています。 しかし、東京オリンピック期間中のロシア首相の北方領土上陸、特区の設定、領土の割譲禁止明記の改正憲法の発効、国後島周辺海域の射撃訓練など、平和条約締結に向けた努力に冷や水を掛ける行為が続いています。
さらに、日ロ関係について伺います。 岸田総理は外務大臣時代、ロシアのラブロフ外相とウオツカの飲み比べで引けを取らない酒豪ぶりを発揮され、良好な個人的信頼関係を築いてこられたと伺っています。 しかし、東京オリンピック期間中のロシア首相の北方領土上陸、特区の設定、領土の割譲禁止明記の改正憲法の発効、国後島周辺海域の射撃訓練など、平和条約締結に向けた努力に冷や水を掛ける行為が続いています。
日ロ関係についてお尋ねがありました。 平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等、幅広い分野での日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていく考えです。 経済分野については、八項目の協力プランを始め協力関係を互恵的な形で強化し、相互理解を増進してまいります。 平和条約については、次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。
首脳間の信頼関係を構築しながら、平和条約締結を含む日ロ関係全体の発展を目指します。 韓国は重要な隣国です。健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。 新型コロナ対応、新しい資本主義、そして外交・安全保障。これら三つの政策を着実に実行することで、国民の皆さんとともに新しい時代を切り開いていきます。
二〇二〇年七月のロシア憲法改正によって、ロシア側の日ロ交渉に挑む前提が変わったのではないか。 政府は、憲法改正後に行われた二〇二〇年九月の電話会談で、菅総理とプーチン大統領が交渉を継続、加速することで合意したと確認をしているわけでありますが、その後、本年二月に、そのプーチン大統領が、日本との平和条約交渉に関連して憲法に矛盾することはしないと。
○佐々木（隆）委員 時間がなくなってまいりましたが、今大臣からもお話がございましたサハリンの交渉、その前、もう二十年近く前になりますサハリン・プロジェクトというのがあって、これは、私も当時北海道議会議員でしたので関わってきたんですけれども、結果として全部何かソ連の国営にどんどん変わっていってしまって、交渉が結果として日ロ共同という形にはならなかったというような事実もありますので、是非、要するに、ロシア
○佐藤（英）委員 日ロ平和条約交渉について伺います。 日ロ間では、二〇一八年十一月、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に日ロ平和条約交渉の加速をさせることに合意し、その後、二〇一九年秋に観光分野でのパイロットツアーが実現するなど、北方四島における共同経済活動において一定の進展が見られておりました。
これ、日ロ関係に大きな影響を及ぼす可能性もありますので、私は心配として、これは大臣によくお願いしておきたいと思うし、背景を外務省なりにしっかりと把握をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に私は是非ともやってほしいのが日ロ外交であります。 それで、茂木大臣、茂木大臣のやっぱり外相会談も対面で早くやってほしいと思いますし、首脳会談、日ロの、これも一日も早くやってほしいと思いますが、茂木大臣の見解を伺います。
ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継ぎ、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組みます。また、北方四島における共同経済活動プロジェクトの更なる具体化を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。
○茂木国務大臣 ロシアの憲法改正後、昨年の九月に行われた日ロの首脳会談でも、プーチン大統領は平和条約交渉を継続していく意向を表明しているわけであります。 そして、この平和条約交渉、これはまさに北方領土の帰属を解決して国境を画定して、そして平和条約を締結するというのが我が国の一貫した立場であると思っております。
当然、日ロ間では、九三年の東京宣言であったり二〇〇一年のイルクーツク声明、これを始め、これまで多くの諸文書、諸合意が作成されております。そこの中でも、一九五六年の日ソ共同宣言、これは両国の立法府が承認をして両国が批准した唯一の文書でありまして、現在も効力を有しております。
今まで歴代の日ロの首脳会談の中で必ず何らかの形で言及されてきた、東京宣言その他の宣言を基礎とするということが今回入っていないわけですよ。基礎とするのは日ソ共同宣言だけです、合意されているのは。
状況を申し上げますと、昨年のロシアの憲法改正御指摘いただきましたが、その後、昨年九月に行われました日ロの首脳会談、電話でありましたが、ここでもプーチン大統領は平和条約交渉を継続していく意向と、これを明確に表明しているところであります。 交渉責任者であります私とラブロフ外相、対面でももう一、二、三、四回会っております。
例えば、ウクライナの問題のときは、日本はＧ７としての制裁と、ちょうどあの頃も日ロの平和条約交渉をどう進めるかという大変な重要な時期でありましたけれど、共同歩調を取らせてもらうと、こういったこともやっているわけであります。その場面場面によってそれぞれの国が取る行動というのは必ずしも一致しない。Ｇ７でなくてファイブアイズでやるときもあります。いろんなあれによって違ってくると。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 昨年九月の日ロ首脳電話会談では、二〇一八年十一月のシンガポールでの首脳会談で、一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる、このことで合意したことを改めて確認をしました。その際のやり取りは引き継いでおり、これまでの両国間の諸合意を踏まえて交渉を進めていく考えに変わりありません。
二〇一六年、四島における共同経済活動について日ロ首脳間で合意がされ、その実現に向けての協議が開始されたところであります。漁業、観光、ごみ処理など五分野のプロジェクトについて日ロ間の協議が進んでいると理解をするところであります。 私は、島を訪問させていただいた実感から、こうした共同経済活動が領土問題の解決に向けた重要な一歩となり得ると、このように大いに期待しているところであります。
昨年十月、私もロシアのラブロフ外務大臣と電話会談を行いまして、北方四島における共同経済活動を含む日ロ間の協議や協力についてしっかり進めていくことで一致をいたしております。
引き続き、新型コロナをめぐる状況を見極めつつ、可能な限り早期に事業を実施できるよう、日ロ政府間及び我が方と四島側の実施団体の間で協議を継続していく考えでございます。
今後とも、日ロ双方が利益を見出せるようなプロジェクトを双方の法的立場を害さない形で実施すべく、しっかりと取り組んでまいります。
○大臣政務官（中西哲君） ロシア憲法改正後、昨年九月に行われました日ロ首脳電話会談でも、プーチン大統領は平和条約交渉を継続していく意向を表明しております。 北方四島の帰属の問題は平和条約交渉の中で議論すべき事柄であり、また、そもそも北方四島は我が国が主権を有する島々であります。ロシア憲法の改正によりその法的地位が変わるものではございません。
その上で、この憲法改正後に、九月、日ロの首脳電話会談を行いまして、プーチン大統領、ロシアのトップでありますが、もちろん、平和条約交渉締結問題も含め、二国間のあらゆる問題に関する対話を継続していこう、これを表明しているわけでありまして、それは非常に重く受け止めたいなと思っているところであります。
日ロ関係についてちょっとお聞きしたいと思うんです。 いろいろ、ロシア政府は、択捉島で大規模なリゾート開発を行う計画が明らかになり、また、既にこの択捉では地対空ミサイル配備、択捉、国後両島で軍事演習を行っていると。また、御存じのように、ロシア憲法改正されて、メドベージェフ前首相は日本との領土引渡交渉はできなくなったと語り、ロシア外務省報道官はいかなる形であれ議論さえできないとまで言っている。
ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継ぎ、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組みます。また、北方四島における共同経済活動プロジェクトの更なる具体化を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。
○茂木国務大臣 まず、答弁が逆になりますが、北方領土交渉を始め、ロシアとの関係でありますけれども、ロシアとは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展をさせていきたい。平和条約締結交渉については、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継いで、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組んでいくという考えに変わりはありません。
新型コロナをめぐる状況、これは見なければならない部分はありますが、日ロ政府間及び我が方と四島側の実施団体間で協議を継続していく考えであります。 コロナ等の支障がなければ基本的に事業はしっかりと実施していく、このことを前提にしながら、高齢者の方等々もいらっしゃるので、それは、注意するところはより注意をしなければいけない、こういう観点から事業を実施していきたいと思っております。
ロシアとは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。平和条約締結交渉については、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継ぎ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組んでいきます。 第四に、北朝鮮をめぐる諸懸案への対応です。
ロシアとは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。平和条約締結交渉については、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継ぎ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組んでいきます。
ロシアとは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。平和条約締結交渉については、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継ぎ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組んでいきます。 第四に、北朝鮮をめぐる諸懸案への対応です。
その上で、ロシアの憲法改正後に行われました菅総理とプーチン大統領との首脳電話会談におきましても、平和条約交渉を含めて日ロ関係を更に前進させていきたい、こういう発言がプーチン大統領からもあったところであります。 経済であったり人的交流、様々な分野での両国間の関係、この発展というものが平和条約交渉、この進展にも資する、こういう考え方でもって進めていきたい。
繰り返しになりますけれども、政府としては、今申し上げた、経済分野の取組を進めながら幅広い分野で日ロ協力を進めていく、そういう中で領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下で、引き続きロシアとの交渉に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○徳田政府参考人 まず、日本政府の対ロ政策の基本的な考え方について申し上げますと、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など幅広い分野で、日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていくというものでございます。
ロシアと友好関係を築けばいいということで皆さんが納得して日ロ関係が発展することがもちろん大事なんですが、それは、ある種の裏側では、じゃ、ほかの、先ほど言ったトライアングルの中で、日本はなかなか外交としても非常に機敏な、そしてちゃんとした、しっかりした軸のある形の外交を迫られることになるわけです。
このシンガポール合意の最大の眼目は、それまでの日ソのあるいは日ロの首脳会談、歴代会談の中では、諸合意、諸文書を基礎としてということを必ず確認してきたんですね。それは、やはり東京宣言、従来、領土問題は存在しないと言ってきたソ連、ロシアに対して、北方四島の名前を明示して、そしてそこに領土問題が存在するということを確認したのが東京宣言です。
○菅内閣総理大臣 まず、二〇一八年十一月のシンガポールの首脳会談では、一九五六年宣言を基礎とした平和条約交渉を加速させる、このことで合意をすることが確認をされています、日ロの首脳会談の中で。その際のやり取りは引き継いでおり、また、これまで両国間の諸合意を踏まえて交渉していくという、その考えも変わりありません。